「住宅を購入したいけれど予算が少し心配･･･」

「国の住宅補助金はよく聞くけれどほかにはないのかな？」

「住宅が少しでもおトクに買える方法があるなら知りたい！」

住宅購入を検討している方々にとって、金銭面はおおきな関心ごとです。

住宅は、日本の経済基盤をささえる大きな産業のひとつです。

そのため、はじめて住宅を取得される方々に向けてさまざまな支援制度があり、市町村における制度もその一つです。

ところが、市町村の支援制度は広く告知されていないこともあってか、「せっかく利用できる制度なのに気付かなかった」という方が多いようです。

そこでこのコラムでは、宮城県内の市町村で行っている、住宅取得の支援制度について解説していきます。

それぞれの市町村が定めている補助制度が一覧でわかります。また、補助の対象となる要件や、申請時の注意点なども知ることができます。

建売住宅の購入を検討していて、少しでも出費を抑えたいと考えている方は、ぜひお読みください。

宮城県の市町村でやっている住宅購入補助金制度とは

宮城県内の市町村などでは、人口減少や少子高齢化が進展しています。

そのため、若い世代の方々の定住によって、地域活力を維持していかなければなりません。

そこで、市町村内に新たな住宅を取得する子育て世帯や新婚世帯、また新規転入者などの方々に向けて、住宅取得経費の支援を行っています。

支援内容は一律ではなく、市町村によって独自の制度が設けられています。

最後に、市町村の住宅支援制度には、財源の関係上で国の支援制度と併用できない場合があることに注意してください。

宮城県内における各市町村の補助金制度の有無

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宮城県内には35の市町村があります。このなかで27市町村には、新築住宅購入に対する支援制度があり、残りの8市町村には制度がありません。

ただし、新築住宅についての支援制度がなくとも、増改築や省エネ設備の導入、家賃補助などについての制度が設けられている場合があります。

なお、新築住宅に支援制度はあるものの利用できない、または特別な要件のある市町村は下記の通りです。

松島町：今年度分の申し込みは締め切りです

七ヶ宿町：注文住宅を対象とした制度はあります

気仙沼市・角田市・亘理町：制度はあるものの新婚さん向けに限定

補助金を受け取るまでの流れ

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一般的に補助金は、マイホームが完成し入居が終わってから支給されます。

そのため、購入時には費用を全額支払う必要がある点に注意が必要です。

購入前の資金計算では、補助金の額は含めずに費用を見積もりましょう。

補助金を受け取るまでの一般的な流れは下記の通りです。

STEP①事前相談

市町村の担当窓口に、補助金を使いたい旨の相談をします。

STEP②補助金交付申請

必要書類を準備して担当窓口に申請します。不備があると受付されない場合があります。

STEP③交付決定通知

市町村が申請を審査します。補助金交付の可否が通知されます。

STEP④実績報告書提出

住宅の引渡しを受け、入居完了を証明するものなどの書類を提出します。

STEP⑤補助金受領

市町村から申請者へ、補助金が交付されます。

補助金申請時の注意点とポイント

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補助金は全ての方が受け取れるとは限りません。各市町村が定めた資格や要件を満たす必要があります。

①給付資格を確認する

申請者の年齢や子育て世帯であるか、所得の額などの要件があります。また取得する住宅についても条件が定められている場合があります。

②申請期間を確認する

補助金には、受付期間や申請できる期限が定められています。例えば、売買契約締結後である場合や、建物の登記が終わってからなど、市町村によって条件が異なります。

③制度の締め切りや予算消化の進捗を確認する

購入支援制度は、永久的なものではありません。また、それぞれの市町村で予算が決まっています。予算に達すると、支援を締め切る市町村もあります。

補助金給付の形にはいろいろある

市町村が行う住宅取得支援制度は、国の制度と異なり、内容が一律ではありません。

なぜなら、それぞれの地域によって地元の活性化についての目的や考え方が異なるからです。

子育て支援や若者世帯の支援、地場産業への支援など、市町村が重要視している地域活力を維持するための環境があります。

それらの環境づくりを推進していくための施策のひとつとして、独自の支援制度が設けられているのです。

給付の形式は、大きく3つに分けられます。

住宅の購入価格や建築費をもとに補助金額を計算するもの

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土地を含む住宅の購入価格や、建物のみの本体価格に、補助率を乗じて金額を計算します。

補助率は3％～10％程度の市町村が多いです。

ただし、限度額は定められており、上限を超えた部分については補助金の対象とはなりません。

宮城県内の建売住宅の価格を考えると、ほとんどの市町村で最高限度額が補助金対象になると思われます。

一定金額を給付するもの

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取得する住宅の価格などにかかわらず、一定金額を定めて補助金が支給されるものです。

15万円～50万円の範囲内で補助金額を定めている市町村が多いです。

中にはわずかながら、100万円を超える金額を定めている市町村もあります。

住宅ローンの借入額から計算するもの

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住宅ローンを利用して建物を取得した場合に、借入金額に補助率を乗じて金額を計算します。

補助率は、借入金額の5～10％程度です。

この場合も限度額は定められています。上限を超えた部分は補助金の対象とはなりません。

補助金が加算される場合もある

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市町村によっては、基準の補助金額のほかに、条件によって加算金額を定めています。

例えば、子育て世帯や新婚世帯、同じ市町村内の業者さんが建てた住宅の場合など、それぞれ独自の加算額が設けている市町村があります。

【フラット35】地域連携型で借入金利が引き下がる

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【フラット３５】地域連携型とは、市町村が支援する補助金などを受けられる方を条件に、フラット35の融資を受けたときの借入金利を、一定期間引き下げる制度です。

市町村によって住宅金融支援機構と連携していない市町村もあります。

この制度を利用したい場合は、補助金と同時に市町村に申請する必要があります。

ただし予算に限りがあり、達すると締め切られます。

補助金給付の要件は市町村によって異なる

補助金の給付を受けるには、申請者に対して様々な要件があります。

市町村は、子育て世帯や若者世帯が、地域に定住してもらうために支援制度を設けています。

ですから、市町村の定める要件のすべて、またはいずれかに、該当しなければ補助金を受けることができません。

ここでは、その代表的な要件を解説していきます。

住宅取得後、一定期間定住すること

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住宅を取得し、補助金の給付を受けたあとは、一定期間を超える定住が求められます。

若者や子育て世帯の方々が定住してくれることで、地域が活性化するからです。

ですので、事情により転居することとなったときは返還しなければなりません。

世帯主などの年齢制限にも注意が必要

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補助金を申請する方（世帯主）や、ご夫婦またはいずれかの年齢を制限している場合が多いです。

40歳代以下が対象とされている市町村が一般的です。

また、18歳以下や義務教育課程のお子さんのいる子育て世帯を、要件に含めている市町村もあります。

市町村への転入や居住期間にもルールがある

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補助金は基本的に、新たな市町村への転入者を対象に給付するものです。

ただし、転入後間もない場合や、居住してそれなりの期間が経過している場合でも、補助金を認めている市町村もあります。

この居住要件は、資料説明では若干理解しにくい部分がありますので、注意が必要です。

住宅の床面積や所有形態も関係してくる

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補助金の対象として、市町村が定めている場合の住宅の床面積は50㎡以上です。

また、併用住宅（住居と店舗が一体となった建物など）では、住居部分の床面積が50％以上必要です。

当然ながら、建物は完成していること、建物の所有権は申請者（または同居人との共有）であることが要件となります。

その他の要件（税金の滞納がないことなど）

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その他の要件ですが、まず、市町村税などの滞納がないことです。

次に、相続や贈与などにより住宅を取得した場合も適用外となります。

そして、過去に同様の補助金の給付を受けたことがない、などが挙げられます。

建売住宅で受けられる国の補助金や減税制度【2024年版】

住宅の購入には、国による補助金や減税制度も利用できる場合があります。

ただし、国や自治体の補助金・助成金制度は年度ごとに変わります。

今回は、2024年度の最新の、建売住宅購入時に利用できる補助金・減税制度を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

それぞれのメリット・デメリットを理解したうえで、利用しましょう。

住宅借入金特別控除（住宅ローン減税）

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住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。

住宅の性能などによって、限度額が定められています。

毎年末に発表される税制改正で、翌年度の要件などが変更となる場合があります。

この控除を受けるためには、確定申告が必要です。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

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住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置とは、親や祖父母といった直系尊属から住宅の購入や増改築のための費用の贈与を受けても、一定額までは贈与税がかからない制度です。

非課税限度額は、「質の高い住宅」で1,000万円、「一般住宅」で500万円です。

この特例を受けた場合も、確定申告が必要です。

子育てエコホーム支援事業

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※申請受付は終了しました

子育てエコホーム支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯に対して、省エネ性能の高い新築住宅の取得や、住宅の省エネリフォームなどをサポートする事業です。

住宅を購入する場合の補助金額は、「長期優良住宅」で100万円、「ZEH住宅」で80万円です。

住宅に高い性能が求められる制度ですので、利用できない建売住宅もあることに注意です。

これからどうなる？2025年度の住宅購入支援制度

「子育てグリーン住宅支援事業 」の新設

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令和6年11月29日に閣議決定された令和６年度補正予算案に、「子育てグリーン住宅支援事業」の創設が盛り込まれました。

今後、国会にて補正予算案が成立されると、本事業が正式に決定となります。

昨年「子育てエコホーム支援事業」の申請受付は3月29日から始まりましたので、これから制度の内容が詳しく公表されてくるでしょう。

現在公表されている事業の詳細は下記のとおりです。

対象住宅	GX志向型住宅	長期優良住宅	ZEH水準住宅
対象者	すべての世帯	・子育て世帯 （18歳未満の子供がいる世帯） ・若者夫婦世帯 （どちらかが39歳以下）
補助金額	160万円/戸	80万円/戸	40万円/戸
対象要件	2024年11月22日以降に着工された建物が対象

建売住宅では、「長期優良認定住宅」の80万円または「ZEH水準住宅」40万円のいずれかが該当してくるでしょう。

また対象となる建物の要件について判明していることは、「令和6年11月22日以降に着工された住宅」とありますから、来月以降に完成する住宅が対象になることは間違いありません。

対象となる住宅の詳細が知りたいところですね。

さらに詳しい発表がありましたらご紹介していきますので、今後のコラム更新をお待ちください。

「住宅ローン控除」はほぼ同じ内容で延長の見込み

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令和６年12月27日に令和7年度税制改正が閣議決定されました。

国会にて3月下旬に成立し、4月に施行されることになるでしょう。

令和7年度の住宅ローン控除の改正のポイントとしては、子育て世帯などに対する優遇措置について1年間延長することが盛り込まれたことと、新築住宅の床面積の要件が40平米に引き下げられたことです。

新築建売住宅取得の場合の借入限度額は下記のとおりです。

対象住宅	長期優良住宅 /低炭素住宅	ZEH水準省エネ住宅	省エネ基準適合住宅
借入限度額	4,500万円	3,500万円	3,000万円
	5,000万円 (子育て世帯等)	4,500万円 (子育て世帯等)	4,000万円 (子育て世帯等)
控除期間	13年
控除率	0.7％

また、住宅の性能が上記のいずれでもない場合、控除額は「0」となりますから購入前に必ず確認しましょう。

住宅ローン控除の流れは、今年の4月以降に住宅を購入して12月末までに入居した場合、来年3月中旬までに確定申告を行い、来年末の年末調整から第1回目の控除が始まります。

実際にどれくらいの控除が受けられるかは、物件やお客様ごとによって異なりますので、ご相談いただければ補助金に有利な住宅をご提案いたします。

補助金を活用してお得に家を購入するためのまとめ

住宅取得の支援内容は一律ではないので、住みたい街の給付内容や、申請の流れ・注意点などを調べていきましょう。

そのほか、補助金の給付方法や受給資格なども市町村が個別に定めていますので、購入前に確認することが大切です。事前に市町村の窓口に相談するのもよいでしょう。

国の制度でも住宅取得を支援しています。

補助金や減税制度など、それぞれのメリット・デメリットを理解して活用しましょう。

コラムの最後に、市町村の住宅取得支援制度の概要を、一覧表でご紹介していますので参考にしてください。

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2025年4月以降、新年度の「市町村」補助金制度が発表されましたら、【2025年度版】としてご紹介します。

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宮城県内市町村の住宅取得支援制度｜概要一覧

宮城県内市町村の住宅支援制度の概要一覧です。（令和6年5月28日現在調べ）

	仙台市	石巻市	塩竃市
制度の名称	仙台市若年・子育て世帯住み替え支援	石巻市定住促進住宅取得等補助金	塩竈市子育て・三世代同居近居住宅取得支援事業
世帯主などの年齢	要件あり	－	要件あり
婚姻後経過年数	－	－	－
15歳または18歳以下の扶養親族	要件あり	要件あり	要件あり
市町村内居住者も対象	要件あり	－	－
所得制限	－	－	－
住宅の床面積	－	－	要件あり
助成額	20万円	本体価格の10％	売買契約額の3％
限度額	－	130万円	50万円
転入世帯加算	－	－	－
新婚世帯加算	－	－	－
子育て世帯加算	条件付き	－	－
市町村内建築業者加算	－	〇	〇
その他の加算	－	〇	－
フラット35地域連携型適用	〇	〇	〇
国の制度と併用	✖	〇	〇

	気仙沼市	白石市	名取市
制度の名称	気仙沼市結婚新生活支援補助金	白石市定住者補助金	なとりマイホーム応援事業補助金
世帯主などの年齢	要件あり	－	－
婚姻後経過年数	条件付き	－	－
15歳または18歳以下の扶養親族	－	－	－
市町村内居住者も対象	要件あり	－	－
所得制限	要件あり	－	－
住宅の床面積	－	－	－
助成額	建物本体価格	30万円	15万円
限度額	60万円	－	－
転入世帯加算	－	－	－
新婚世帯加算	－	－	－
子育て世帯加算	－	－	－
市町村内建築業者加算	－	〇	－
その他の加算	－	－	－
フラット35地域連携型適用	〇	－	〇
国の制度と併用	✖	〇	✖

	角田市	登米市	栗原市
制度の名称	角田市結婚新生活支援事業補助金	登米市住まいサポート事業補助金	若者定住促進助成事業【転入者型】
世帯主などの年齢	要件あり	要件あり	要件あり
婚姻後経過年数	条件付き	－	－
15歳または18歳以下の扶養親族	－	－	－
市町村内居住者も対象	要件あり	条件付き	条件付き
所得制限	要件あり	－	－
住宅の床面積	－	－	－
助成額	建物本体価格	建物価格の10％	建築費の年末借入残高の5％
限度額	30万円	50万円	60万円
転入世帯加算	－	－	－
新婚世帯加算	－	－	－
子育て世帯加算	－	〇	－
市町村内建築業者加算	－	〇	－
その他の加算	－	－	－
フラット35地域連携型適用	－	〇	－
国の制度と併用	✖	✖	〇

	東松島市	大崎市	蔵王町
制度の名称	東松島市定住化促進事業補助金交付制度	大崎市住宅購入移住支援事業	蔵王町定住促進事業補助金
世帯主などの年齢	要件あり	要件あり	要件あり
婚姻後経過年数	－	－	－
15歳または18歳以下の扶養親族	－	－	－
市町村内居住者も対象	条件付き	条件付き	条件付き
所得制限	－	－	－
住宅の床面積	－	－	要件あり
助成額	本体価格の10％	建物部分の住宅ローン借入額の10％	売買代金の10％
限度額	50万円	100万円	30万円
転入世帯加算	－	－	－
新婚世帯加算	－	－	－
子育て世帯加算	－	〇	〇
市町村内建築業者加算	－	〇	－
その他の加算	－	〇	－
フラット35地域連携型適用	〇	－	－
国の制度と併用	〇	条件付き	〇

	七ヶ宿町	村田町	川崎町
制度の名称	七ヶ宿町住みたい住宅応援事業	村田町定住促進事業補助金	ようこそ川崎町へ移住定住促進補助金
世帯主などの年齢	要件あり	－	要件あり
婚姻後経過年数	－	－	－
15歳または18歳以下の扶養親族	－	－	－
市町村内居住者も対象	条件付き	要件あり	要件あり
所得制限	－	－	－
住宅の床面積	－	－	－
助成額	建築費の50％	30万円	建物部分の住宅ローン借入額の50％
限度額	300万円	－	30万円
転入世帯加算	－	－	－
新婚世帯加算	－	－	－
子育て世帯加算	－	－	－
市町村内建築業者加算	－	〇	－
その他の加算	－	－	－
フラット35地域連携型適用	－	〇	－
国の制度と併用	〇	〇	〇

	丸森町	山元町	大和町
制度の名称	しあわせ丸森暮らし応援事業補助金	山元町移住・定住支援補助金	大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金
世帯主などの年齢	要件あり	要件あり	要件あり
婚姻後経過年数	－	要件あり	－
15歳または18歳以下の扶養親族	要件あり	要件あり	要件あり
市町村内居住者も対象	条件付き	条件付き	条件付き
所得制限	－	－	－
住宅の床面積	－	要件あり	－
助成額	建物価格の5％	220万円	土地建物代金の10％
限度額	100万円	－	100万円
転入世帯加算	〇	－	－
新婚世帯加算	－	－	－
子育て世帯加算	〇	－	〇
市町村内建築業者加算	〇	〇	〇
その他の加算	〇	〇	－
フラット35地域連携型適用	－	－	－
国の制度と併用	〇	〇	〇

	大郷町	大衡村	色麻町
制度の名称	若者・子育て世代定住促進住宅取得支援奨励金	おおひらむら若者世帯定住促進補助金	色麻町定住促進住宅取得等補助金
世帯主などの年齢	要件あり	要件あり	要件あり
婚姻後経過年数	－	－	－
15歳または18歳以下の扶養親族	要件あり	－	要件あり
市町村内居住者も対象	要件あり	条件付き	要件あり
所得制限	－	－	－
住宅の床面積	要件あり	－	要件あり
助成額	土地建物の固定資産税相当額	100万円	50万円
限度額	25万円	－	－
転入世帯加算	－	－	－
新婚世帯加算	－	－	－
子育て世帯加算	－	－	－
市町村内建築業者加算	－	〇	－
その他の加算	－	－	－
フラット35地域連携型適用	〇	－	－
国の制度と併用	〇	〇	〇

	加美町	涌谷町	美里町
制度の名称	加美町ファミリー住ま居る(スマイル)住宅取得補助金	わくや新生活応援補助事業	美里町定住促進事業
世帯主などの年齢	要件あり	－	－
婚姻後経過年数	－	－	－
15歳または18歳以下の扶養親族	要件あり	－	－
市町村内居住者も対象	－	条件付き	要件あり
所得制限	－	－	－
住宅の床面積	要件あり	－	要件あり
助成額	30万円	建物価格の5％	30万円
限度額	－	20万円	－
転入世帯加算	〇	－	〇
新婚世帯加算	〇	－	〇
子育て世帯加算	〇	〇	〇
市町村内建築業者加算	〇	〇	－
その他の加算	〇	－	－
フラット35地域連携型適用	－	－	－
国の制度と併用	〇	〇	〇

	女川町	南三陸町
制度の名称	女川町定住促進事業補助金	若者定住マイホーム取得促進事業補助金
世帯主などの年齢	－	要件あり
婚姻後経過年数	－	－
15歳または18歳以下の扶養親族	－	－
市町村内居住者も対象	要件あり	－
所得制限	－	－
住宅の床面積	－	要件あり
助成額	300万円	建物価格の10％
限度額	－	100万円
転入世帯加算	－	－
新婚世帯加算	－	－
子育て世帯加算	－	－
市町村内建築業者加算	－	－
その他の加算	－	－
フラット35地域連携型適用	－	－
国の制度と併用	〇	〇