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COLUMN

2023.02.03
売却の基礎

将来の不動産売却に向けて確認しておきたいポイント

未利用の不動産の扱いについて考えている、どこかのタイミングでは売却を考えているなど、所有不動

産について近々手放す予定がないときでも、現地の状況や関係書類を確認していただいておくだけで、

売却を始めるときの問題を少なくしておくことができます。

売却を始めるにときなって「必要な書類がない・・・」、「現地の状況に気が付かなかった・・・」となる

と、場合によっては売却を一旦ストップしなければならないことにもなりかねません。

思いがけなく売却を進めることができなくなる場面に遭遇する前に、所有不動産について時間のあると

きに確認できる内容とその方法などをご紹介していきます。

最後までお読みいただくことで、「こんなことが起きるとは・・・」を防ぐことができます。

〇登記済権利証または登記識別情報

不動産を取得したときに、所有権を移転する登記が完了したことを証明する書類です。

紛失してしまった場合は再発行ができません。売却時など所有権を移転することはできますが、司法書

士に依頼して代わりの書類を作成してもらうなど費用がかかります。

所有権のほかにも登記を行ったときに同様の書類が交付されます。所有不動産に複数の書類がありま

したら、全てまとめて保管してください。

〇購入したときの売買契約書

不動産を購入して取得した場合は、購入時の売買契約書や支払った費用の各領収証を確認してくださ

い。購入したときの金額よりも高く売却できたときは、その差額に対して所得税が課せられます。購入

したときの費用が不明であると、売却差額が多くでたと見なされてより多額の税金を取られてしまいま

す。

詳細は公開済みコラムをご参照ください。

知っておきたい不動産の税金 ~所得税編~

〇隣地との境界

隣接地との境を明示する境界は確認できますでしょうか?見当たらないことや、破損しているなど、売

却したあとに境界のトラブルが発生する可能性もあります。境界が不明なときは、隣地の方と改めて境

界の位置を確認したうえで測量を行うことが望ましいです。

境界の現状を把握しておくことで、売却を不動産会社に依頼するときも前もって伝えることができ、対

策をとることができます。

〇登記名義人

相続で不動産を取得したときに起こる例として、所有権を移転する登記を失念されることがあります。

登記上と実際の所有者が異なるのでは、売却時に買主への所有権登記が移動できません。相続人が複数

いた場合には、その不動産について受け継ぐ人を特定する証明のための書類が必要となり、書類が整う

までは売買契約もできません。売却を進めることのできない大きな要因となりますので、登記上の所有

者がご自身に間違いがないか、登記事項証明書でご確認ください。

〇抵当権

過去に不動産を担保にして融資などを受け完済していた場合、稀に抵当権の登記抹消を失念されている

ことがあります。完済時に抵当権登記を抹消するための書類も手元に届いている筈ですが、時間が経過

するとその書類に不具合が生じることがあり、その場合には直ちに登記手続きを行うことができなくな

ってしまいます。

抹消登記を終えるために費用と時間を要することもありますので、抵当権の登記が抹消されていること

を登記事項証明書でご確認ください。

〇近隣との取り決め書など

自治会・町内会・私道所有者など、近隣住民の間で協定や取り決め(ごみ集積所の維持管理、私道や埋

設管の維持管理・掘削承諾・通行権等に関する事項)行い、書面を残していたときは保管の有無を確認

してください。

売却時には買主へ内容の告知と、書面を引き継ぎしなくてはなりません。これらの事項は不動産会社か

らも売却を始める前までに聞き取りされる内容ですので、伝え忘れないことが大切です。

〇隣地間の越境

土留擁壁、物置の屋根や雨とい、立木など隣接地との間で越境しているものが見受けられるときがあり

ます。またブロック塀を境界線の中心として築造されているなどは第三者から見ると越境していると見

えてしまいます。容易に移動や撤去ができるものであれば差し支えありませんが、難しいときは隣地の

方と協議しなければなりません。

売却時には買主へ内容の告知と、書面を引き継ぎしなくてはなりません。これらの事項は不動産会社か

らも売却を始める前までに聞き取りされる内容ですので、伝え忘れないことが大切です。

◎コラムのまとめ

今回ご紹介してきました内容は、ご自身で確認することが容易なもので、手続きや対応を行うことで売

却を進めることができるものです。

事前に確認をいただくことで前もって対応できるものがあり、特に「登記名義人」の変更と「抵当権」

の抹消は該当していれば、早めに手続きを行ってください。

書類を紛失して見当たらないものがあるときは、直ちに大きな問題になることはありませんが、改めて

思い当たる場所を探してください。