COLUMN
コラム
宮城県で知っておいて損はない住宅に関する補助制度
24977851_m-1024x683.jpg)
新築住宅を取得するときに限り、利用できる補助金制度があります。住宅は決して安い買い物ではありませんが、サポートを受けることで、新築購入の負担を軽減することが可能です。
具体的な優遇措置としては、補助金や助成金、減税制度などがあり、それぞれに条件があるためうまく利用することが大切です。
その中で今回ご紹介するのが市町村で用意している補助金制度です。補助金の対象や金額、要件はそれぞれの自治体によって異なります。また、他の補助金と併用できない場合もあります。
詳しくは、各自治体のウェブサイトなどで事前に確認してください。
それでは補助金の概要をご説明していきます。
【補助金の給付額の概要】
〇住宅の建設、または購入費用の一部に充当するもの
住宅の建設や購入価格の数パーセント程度(上限あり)の金額の補助を受けることができます。
補助金の交付には住宅の建設のみに限られている自治体もあります。
〇一定金額を補助するもの
住宅の建設や購入価格にかかわらず一定の金額の補助を受けることができます。
子育て世帯加算や、地元建設業者さんが建てたときの加算額を定めている自治体もあります。
〇住宅の購入または新築部分に係る借入金残高の一部に充当するもの
年末の住宅ローン借入残高に対し数パーセント程度の補助を受けることができます。
補助年数が定められています。
上記の概要は市町村で定めている代表的な給付制度です。
詳しくは不動産をご購入される予定の市町村ウェブサイトなどで、詳細をご確認下さい。
【補助金の交付要件条件の概要】
補助金を受けることのできる条件は市区町村により異なりますので、代表的な要件をご紹介します。
〇住宅取得後、一定期間定住すること
〇世帯主などの年齢制限
〇自治体への居住前後の期間
〇住宅の新築や取得時期
〇税金の滞納がないこと
〇所定の書類を提出すること
〇過去に同じ補助金を受けていないこと
市町村によってはその他の要件を定めていることもあります。
詳しくは不動産をご購入される予定の市町村ウェブサイトなどで、詳細をご確認下さい。
◎コラムのまとめ
補助金の交付額や条件は自治体により様々ですので、新築や購入のご予定のある方は給付の内容や要件をご確認下さい。要件を満たすようであれば、市町村の担当窓口に早めにご相談ください。
また自治体により予算額や募集期間も異なります。既に今年度分が締め切られている補助金もありますのでご注意ください。
各自治体の補助制度ウェブサイト(令和5年1月23日現在で公開されているものです)
【宮城県ウェブサイト】
国・県・市町村の住宅に関する支援制度について紹介されています。
国・県・市町村の住宅に関する支援制度について – 宮城県公式ウェブサイト
リフォームや太陽光発電システム設置、空家を購入するなど自治体ごとの支援制度も紹介しています。
【各自治体のウェブサイト】
※令和5年度以降の実施については未定とのことです。
塩竈市子育て・三世代同居近居住宅支援事業について – 塩竈市
※受付期間:令和5年3月31日まで(受付は先着順です)
※受付期間:令和5年3月31日まで
※今年度の申請受付は終了しました。
若者定住促進助成事業|きてみらいん くらしたい栗原 – 栗原市
※予算がなくなりしだい受付終了です。
※予算がなくなりしだい受付終了です。
※予算がなくなりしだい受付終了です。
加美町ファミリー住ま居る(スマイル)住宅取得補助金 – 加美町
※令和4年度の受付は終了しています。
※予算がなくなりしだい受付終了です。
受付期限は、令和6年3月末までの間の住宅取得分です。