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COLUMN

2023.01.10
売却ノウハウ

【仙台・宮城】実家の売却で失敗しない!私道・接道問題の攻略法

「親が高齢になり、実家の将来や処分について考え始めている」

「いずれ相続することになりそうだが、住む予定のない実家をどう扱えばいいか分からない」

40代から50代(団塊ジュニア世代)を迎えると、ご自身のセカンドライフや資金計画と同時に、「実家の資産整理や相続」という現実的な問題に直面する機会が急速に増えてきます。

実家を売却しようと考えたとき、多くの方は「建物が古くなっているから価値が低いかもしれない」「駅から少し離れているから高く売れないかもしれない」といった点に目が行きがちです。

しかし、不動産売却の実務において、建物以上に「土地の価格や売りやすさ」を決定づける最重要ポイントが存在します。それが、敷地が接している「道路の条件(接道条件)」です。

仙台市や宮城県内の昔ながらの住宅地や郊外の分譲地では、見た目は普通の道路に見えても、法的な扱いが特殊であったり、個人が所有する私道であったりするケースが少なくありません。

知らずに放置していると、いざ売却しようとした際に「想定していた査定額より大幅に安くなってしまった」「近隣との調整が必要になり売買がストップしてしまった」といった想定外のトラブルに巻き込まれるリスクがあります。

この記事では、40〜50代の皆様が実家売却で損をしないために、絶対に押さえておくべき「道路の基本」と「見落としがちな5つの深掘りポイント」、そしてトラブルを回避してスムーズに売却するための具体的な攻略法を分かりやすく解説します。

敷地がどんな道路にどのように接しているかという条件を、不動産業界では「接道(せつどう)」と呼びます。プロの不動産業者が物件の調査を行う際、真っ先に法務局や役所で確認するのがこの接道状況です。

道路の条件が売却に大きな影響を与える主な理由は以下の3点です。

●新しく家を建て替えられるか(再建築の可否)が変わる

●査定額や売却価格が20%〜40%以上変わることがある

●工事費用や近隣トラブルのリスクが買い手に敬遠される原因になる

住宅を購入する買主や、資金を融資する銀行は「将来安心して住めるか」「工事や生活でトラブルが起きないか」を厳格にチェックします。道路の条件に問題があると、どれほど日当たりや立地が良い土地であっても売りにくくなってしまうのです。

不動産における道路は、単純に「車が通れる道かどうか」という見た目だけでは判断できません。専門的には、以下の3つの視点から調査を行います。

それぞれのポイントをかみ砕いて見ていきましょう。


道路の土地(敷地)を誰が所有しているかを確認します。

●公道(こうどう): 国や宮城県、仙台市などの自治体が所有している道路です。権利関係が非常にクリアなため、売却手続きもスムーズに進みます。

●私道(しどう): 個人や法人が所有している道路です。水道管やガス管を新しく引き込む工事を行う際に所有者の許可が必要になるなど、売却時に事前の権利調整が必要になることがあります。


国や市区町村が管理する「国道」「県道」「市道」などの区分です。

見た目は綺麗な道路であっても、行政上の扱いが「歩道」になっていたり、車両の侵入に制限があったりする場合があります。また、道路工事を行う際の手続きや費用にも影響します。


売却において最も重要な視点です。

日本の法律(建築基準法)では、「幅4メートル以上の道路に、敷地が2メートル以上接していなければ家を建ててはいけない」というルール(接道義務)が定められています。

この指定を受けた道路に接していなければ、古い家を壊した後に新しい家を建てることができない「再建築不可(さいけんちくふか)」という扱いになり、土地の価値が大きく下がってしまいます。

ここからは、仙台・宮城エリアの古い住宅地や実家の売却で特に相談が多い「道路に関する5つのトラブル・落とし穴」を具体的に解説します。


実家の前の道路が狭い場合、以下の2つのケースに注意が必要です。

再建築不可(家が建て替えられない)

昔建てられた家の中には、現在の法律の基準を満たしていない道路に接しているものがあります。新しい家を建てられないため、買い手が極端に限られ、市場価格の半額近くまで値下がりしてしまうことがあります。

セットバック(敷地を道路として提供する)

前の道路の幅が4メートル未満の場合、将来家を建て替える際に「道路の中心線から2メートル後退した位置まで敷地を道路として提供しなければならない」というルールがあります。これをセットバックと呼びます。 セットバックが必要な土地は、実際に家を建てられる有効敷地面積が狭くなるため、その分を考慮して売却価格を設定する必要があります。


★プロの解決ポイント

再建築不可やセットバックが必要な物件であっても、隣の土地の一部を購入したり、適切な行政手続きを行ったりすることで条件をクリアできる場合があります。諦めずにプロに相談することが大切です。



実家が「私道」に接している場合、道路の所有権(持分)を実家の所有者が持っているかどうかが非常に重要になります。

●私道の持分がある場合: 道路の一部を所有しているため、通行や工事の手続きがスムーズに行えます。

●私道の持分がない(または一部しかない)場合: 将来、水道管やガス管の破裂などで道路を掘り返して工事をする際、道路の所有者全員から「通行・掘削の承諾書(はんこ)」をもらう必要があります。

近隣関係が良好であればスムーズですが、所有者が高齢化していたり引っ越していたりすると、承諾書の取得に膨大な時間と労力がかかります。


★プロの解決ポイント

売却活動を始める前に、不動産会社が間に入って道路所有者の特定や承諾書の準備を進めることで、売買契約時のトラブルを未然に防ぐことができます。



「近所の家が3,000万円で売れたから、うちの実家も同じくらいで売れるだろう」と考えるのは危険です。

同じエリア・同じ土地面積であっても、接している道路によって不動産業者の査定額は大きく変動します。

このように、道路条件を正しく把握していないと、売り出し価格の設定を誤り、長期間売れ残ってしまう原因になります。


昭和の時代に建てられた実家では、隣の家との境界線や、道路との境目(官民境界)に「境界杭(きょうかいぐい)」が存在せず、位置があいまいになっているケースが多発しています。

現在の不動産売買では、売買契約時に「確定測量(かくていそくりょう)」を行い、隣地所有者や自治体の立ち会いのもとで境界を確定させてから確定図面を引き渡すのが一般的です。

●境界が未確定のままだと: 買い手が住宅ローンを組めない場合がある

●測量には時間がかかる: 立ち会い調整や申請に2ヶ月〜4ヶ月程度の期間が必要


★プロの解決ポイント

「親が元気なうち」や「売却を決めた初期段階」で測量の手配を進めておくことで、買い手が見つかった際の手続きをスムーズに進めることができます。



実家を売却する際、「古家を解体して更地(さらち)にしてから売る」という選択肢があります。しかし、ここで障害となるのが道路の狭さです。

●道路の幅が3メートル未満の場合: 解体用の重機や大型トラックが敷地まで入れない

●結果として: 作業員が手作業で壊して運ぶ必要が出やすくなり、解体費用が通常の1.5倍〜2倍に跳ね上がる

解体費用が高くなると、その分だけ売主様の手元に残る売却利益(手取り額)が減ってしまいます。道路が狭い物件や、道路から細い通路を通って敷地に至る「旗竿地(はたざおち)」の場合は、「更地にして売るか」「古家付きのまま売るか」の慎重な判断が必要です。

「まだ親も健在だし、相続が発生してから考えればいいや」と放置してしまうのは、非常にリスクが高い選択です。

【実家と道路問題を放置するリスク】
・時が経つほど私道の所有者が高齢化・死亡し、連絡が取れなくなる
・相続人が増えて権利関係が枝分かれし、承諾書がもらえなくなる
・境界杭の紛失や近隣との付き合いの希薄化で、立ち会い協議が難航する

道路や境界に関する問題は、時間が経てば経つほど解決の難易度が上がっていきます。

親が元気で自分の意思を伝えられるうちに、あるいは相続が発生した早い段階で、プロによる専門的な調査を受け、実家の正確な価値と課題を把握しておくことが、大切な資産を守る最善の策です。

不動産の売却価格は、建物の見栄えや土地の広さだけでなく、目に見えない「道路の権利関係や行政の法規制」によって決定されます。

現地を見ただけでは分からない隠れたリスクを洗い出し、適切な対策を講じることで、相場通りの適正価格、あるいはそれ以上の条件で売却することが十分に可能です。

●「うちの実家の前の道は狭いけれど、普通に売れるのだろうか?」

●「私道らしいけれど、権利や持分がどうなっているか分からない」

●「将来の相続に向けて、まずは実家がいくらで売れるのか確かめておきたい」

このようにお悩みの方は、ぜひ一度株式会社ネクストリンクへご相談ください。


ネクストリンクが選ばれる理由

当店は、仙台市・宮城県エリアに特化した新築建売・不動産売買の専門店です。

単なる机上での価格査定にとどまらず、法務局や仙台市役所・各自治体での徹底した「道路調査」「権利関係の整理」「測量・解体のアドバイス」までワンストップでサポートいたします。

ご実家の価値を正しく守り、後悔のない安心な売却を進めるために、まずは当店の「無料道路調査・不動産査定」をご活用ください。

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