道路はどなたにとっても必要不可欠なものです。通勤・通学、買い物やレジャー、散歩な

ど。日常利用しない日は1日もないかもしれません。

　不動産にとっても必要です。道路や通路がなければ土地に出入りできません。

　不動産の立ち位置から見た道路には３種類の見方があり、それぞれ調査が必要です。

　

　土地と道路との関係は重要です。接する道路の状況によって土地の価値にも差がでます。

また、道路の維持管理やトラブル、建築時などにかかる費用など、道路状況により受ける影響

はさまざまですので、調査は欠かすことができないのです。

　土地を購入して新築住宅を建てたり、分譲住宅を購入するときなど、その不動産が接する道

路について確認すべき点、注意すべき点などをご紹介していきます。

① 公道or私道

　　所有者が誰か、法務局で権利関係（土地所有者）を調べます。

　　国や県、市区町村などが所有者であれば、権利関係調査は終了です。

　　私道であった場合、ライフライン設置などのために道路を掘削するときにそなえて、

　所有者から掘削の承諾を頂戴する必要があります。

　　道路の持分も重要です。持分がない場合は所有者様から通行の承諾を頂戴する、もしくは

　持分を取得（購入）する必要があります。

　　私道は私的権利を有するものですので、売買や建築を進める上で必要となる承諾書や、予

　想されるトラブルについても考えて追加調査を行います。

② 高速道路、国道、都道府県道、市町村道など

　公道であっても道路掘削には許可が必要ですので、道路管理者を調べます。

　国や県、市町村などが道路として管理していると、「国道」・「県道」・「市道」などの扱

いになっています。

　見た目が道路でも歩道扱いなどになっていると、建築できない可能性が高いです。

　歩道付きの道路、国や都道府県道などは、一般の住宅地内の道路と比べて工事費用が高く

なる傾向にあります。また車両の通行できる大きさや時間帯、通学路などについても調べてお

く必要があります。

③ 建築基準法の道路

　建築基準法上の道路の扱いがあります。道路によって種別が分かれていますが、建物をたて

るためには遠竹基準法の指定を受けた道路であることが必要です。

　指定されている道路の種別によって確定測量や所定の申請手続きが必要なものがありますの

で、追加の費用が発生します。

◎まとめ

　様々な不動産を調査した経験上、「市区町村所有でも道路ではなかった」、「土地の中に

建築基準法の道路が存在した」、「個人が一部を所有していた道路が市道だった」ことがあり

ました。

　今回解説してきた内容は現地で判ることではありません。また３つの見方のいずれかが欠け

てしまうと、不動産価値の判断を見誤らせたり、大きなトラブルを招く恐れもあるのです。

　不動産を購入する際は、道路のもつ性格も理解するも大切なことの一つです。