不動産を売却しようという考えに至り、

不動産会社に相談　⇒　売買契約　⇒　物件の引渡しと売買代金の受領

までに要する期間は、概ね6か月前後が一般的です。

但しその期間は不動産のもつ性格、売却する条件、購入者によっても大きく変わることがありますので、まずは6か月程度のスケジュール感を持ちながら、ご自身の希望する期間も踏まえて売却のご相談を始めることをお薦めします。

不動産売却の期間には大きく分けて二つの期間があります。

① 売却の相談を経て販売を開始し、購入者が決まり売買契約を交わすまでの期間

② 購入者と売買契約を取り交わし、物件の引渡し、売買代金を頂くまでの期間

今回は①の『売買契約の取り交わしまで』において、かかる時間が前後するケースを解説してていきます。

売却価格・条件等を決めるまで

売却価格や条件が決まらないと売却を開始できません。

販売をスムーズに始められるに越したことはありませんが、やはりより良い価格・条件で売却できることを優先に考えるべきです。

時間はかけたいところです。

販売方法によるもの

不動産ポータルサイトや自社HPでの物件公開、新聞や地域情報誌での折込み広告、不動産会社の顧客や取引先への営業、オークション形式などの販売方法があります。

すべての販売方法が売却物件に適しているとは限りません。

より多くの方が検討してくれる販売方法を採用することで、早期に購入者が決まる可能性が高くなります。

所有者様に事情があるなどで売却を公けにできないときなどは、販売方法が限定されてきますので、時間を要する傾向にあります。

価格や物件にもよる

購入者の心理として、不動産購入にかかる全ての費用は抑えたいところです。

購入後にかかる費用が多額で予算に見合わないことや、物件に解消できない問題がある場合など、購入希望者がなかなか決まらないときがあります。

ある程度の販売期間が経過した後の対策を、事前に売買担当者と打ち合わせておくことが望ましいです。

購入希望者が誰かによっても変わる

個人の方が自宅用地として購入を考える場合には、建物のプランもセットで検討する時間も必要です。

広い土地や商業地向けなどの場合も検討期間を要します。

反対にハウスメーカーや不動産会社など不動産取引数が多い会社ですと、購入の意思表示まで短期間に進む傾向にあります。

購入費用は融資か？ 自己資金か？

不動産を購入する場合に法人・個人に限らず、購入費用を銀行から融資を受けるケースが多いです。

銀行より融資の返事をもらってから契約する、事前申し込みの方法をとるのが一般的ですが、購入者の内情により融資審査が進まないなど、その返事待ちに時間がかかるときがあります。

また、融資が否認されると申し込みは取り下げられますので、場合により販売活動の継続などの対策をとることもあります。

反対に自己資金での購入や、不動産取引を主業務としている会社は、融資否認時の解除特約も必要なく契約締結まで短時間に進む傾向にあります。

所有者に起因するケース

相続などにより登記名義が所有者になっていない、共有者がおり契約に立ち会う都合がつかないなど、所有者側の理由で売買契約の締結に時間を要するときもあります。

契約する前に済ませる手続きや、共有者間の打ち合わせなどがありますので、遅くとも販売を開始するときには準備を終えておきたいところです。

購入希望者との各種条件が決まらない

購入の申し込み条件に値引き交渉があった、売買条件変更の要望があったなどで、お互いに歩み寄りができないとき売買契約締結まで進まなくなるときがあります。

申し出の内容を承諾するメリット・デメリットにも目を向けつつ、容認が難しい思うときは先方に断りを入れて、販売を続けることもひとつの選択肢です。

売却を考えるときのポイント

売却価格優先のとき

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（1）より高い成約事例などを参考に売却価格を決める

（2）売却物件を最も評価してくれるターゲットを想定する

（3）有効と思われる広告・販売活動を複数採用する

（4）不動産会社の販売期間を長めに設定する

（5）売却価格だけでなく付随する売買条件の費用負担分にも目を向ける

売却スピード優先のとき

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（1）周辺相場をみながら手頃感のある価格に設定する

（2）住宅・不動産会社など取引の早いところから購入者を探していく

（3）売り出し後に反応が芳しくないときは値下げなどの対応をとる

（4）購入条件の中で時間を要する内容のものは極力取り下げてもらう

（5）測量など売主で負担すると決めたことは販売と同時に進める

まとめ

不動産の売却時には思いもかけないところで時間を要するときがあります。

購入者の現れるタイミングは誰しも予測がつきませんし、契約を結んだあとも引渡しに向けて必要な手続きがあり、時間が必要です。

ご自身の意に反して諸々の事情で時間を消費したばかりに、不満足な売却となることは好ましくありません。

売却において、重要視していることをしっかり理解してくれる不動産会社と、売却を進めて下さい。