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COLUMN

2026.07.11
ご売却相談事例

農地売却の完全ガイド【初心者必見】!売る流れ・相場・税金対策

【初心者必見】農地売却の完全ガイド!手続き・相場・税金と失敗しないための3つのポイント

「親から農地を相続したけれど、使い道がない」「農業をリタイアするので、農地を処分したい」とお悩みではありませんか?

一般的な宅地(家が建っている土地)の売却とは異なり、農地の売却には「農地法」という特別な法律が深く関わってきます。

そのため、「売りたいと思ってもすぐに売れない」「手続きが複雑でよく分からない」と挫折してしまう所有者の方も少なくありません。

しかし、基本の流れとポイントさえ押さえれば、初心者でも決して難しくはありません。

本記事では、農地売却の基礎知識から、売却方法、相場、かかる税金、そして絶対に失敗しないためのポイントまで、分かりやすく丁寧に解説します。

農地を売却する上で、最初に知っておくべきなのが農地法(のうちほう)という法律です。

日本は国土が狭く、食料自給率を維持するために、国が農地を厳重に保護しています。そのため、農地を「農地のまま売る」場合でも、「別の用途(住宅地など)に変えて売る」場合でも、原則として農業委員会や都道府県知事の「許可」が必要になります。

許可を得ずに勝手に売買契約を結んで所有権を移転することはできません(法律上、無効になります)。この「許可手続きが必要」という点が、農地売却の最大のハードルであり、一般的な不動産売却との一番の違いです。

農地を売却する方法は、大きく分けて以下の2つがあります。あなたの農地がどちらに適しているか、確認してみましょう。


農地の形態をそのまま維持し、次に農業を行う人(農家や農業生産法人など)に売却する方法です。

メリット:土地の形を変えないため、造成費用などがかからない。

●デメリット:買い手が「効率的に農業を行える人」などに限定されるため、買い手が見つかりにくい。売却価格が安くなりやすい。


農地を住宅地や資材置き場、駐車場、太陽光発電用地など、別の目的に変更(転用)して売却する方法です。

メリット:一般の個人や不動産会社、一般企業が買い手になるため、需要が高く、高く売れる可能性が非常に高い。

デメリット:すべての農地が転用できるわけではない。立地や国の指定によって厳しく制限されている。

あなたの農地が「転用して高く売れるか」は、法律で定められた「農地区分」によって決まります。農地は以下の5つに分類されており、右にいけばいくほど、転用(高く売ること)が難しくなります。


もっとも売りやすい農地。許可ではなく「届出」だけで市街地(住宅地など)に転用して売却できます。


駅や公共施設に近く、市街化が進んでいる地域の農地。原則として転用許可が降ります。


駅からやや離れており、今後市街化が見込まれる農地。周辺の土地で代替えができない場合などに限り、例外的に転用が認められます。


10ヘクタール以上の集団的な農地など、良好な営農条件を備えている農地。原則として転用は「不可」です。


特に優れた農地として国から指定されている区域。転用は「絶対不可」に近く、売るなら農家相手(農地として)しかありません。

もっとも一般的な「転用を前提とした売却(農地法第5条)」の流れを解説します。


農地区分を確認し、転用が可能か調べる。


農地扱いに強い不動産会社を選び、いくらで売れそうか査定してもらう。


不動産会社を通じて、家を建てたい個人や、開発したい業者を探す。


買い手が見つかったら契約を結びますが、この際「農地転用の許可が降りることを条件とする(降りなければ白紙撤回)」という特約を必ず入れます。


売り手と買い手が共同で、農業委員会へ申請書を提出します。


無事に許可が降りたら、代金の決済を行い、土地の所有権を相手に移転します。

農地の売却相場は、前述の「農地区分」によって天と地ほどの差があります。


全国平均で、1筆(あるいは反・アール単位)あたり、数十万円〜数百万円程度、都市部を除けば平米単価で数百円〜数千円というケースが珍しくありません。驚くほど安いのが現状です。


周辺の「宅地」の相場とほぼ同等になります。エリアによっては平米単価数万円〜数十万円になり、農地として売る場合の数十倍〜数百倍の価格で売れることもあります。

農地を売却して利益(譲渡所得)が出た場合、税金がかかります。


売却価格から、その農地を手に入れるためにかかった費用(取得費)と、売るためにかかった費用(仲介手数料など)を差し引いた金額に課税されます。税率は、農地を所有していた期間によって変わります。

●長期譲渡所得(所有期間が5年超):税率 約20%

●短期譲渡所得(所有期間が5年以下):税率 約39%


農地の売却には、国や地域のために土地を譲渡した場合に、税金が大幅に安くなる特例が用意されています。

1.農業振興地域内の農地一括委譲(800万円控除)

農業の効率化のために、一定の条件を満たして農地中間管理機構などに売却した場合、最高800万円までの利益が非課税になります。

2.農地中間管理事業などのために売却(1,500万円控除)

地域の農業をまとめるための事業に協力して農地を売却した場合、最高1,500万円の特別控除が受けられます。

3.公共事業のための収用(5,000万円控除)

道路工事や区画整理など、国の公共事業のために農地を売却(収用)した場合は、最高5,000万円まで非課税になります。

※特例の適用には細かい要件があるため、売却前に税理士や税務署、不動産会社へ必ず相談してください。

最後に、初心者が農地売却で損をしたり、トラブルに巻き込まれたりしないための重要なポイントを3つお伝えします。


一般的な不動産会社は、マンションや一戸建ての売買には強くても、農地法や農業委員会が絡む「農地売却」のノウハウを持っていないことが多々あります。

会社のホームページを見て「農地転用」「農地売却」の実績が記載されているか、あるいは地元の農業事情に精通している地域密着型の会社を選ぶことが成功の近道です。


農地、特に昔から親の代で引き継いできた土地は、隣の田んぼや畑との「境界(しきり)」が曖昧なことがよくあります。

売却する前に、どこからどこまでが自分の土地なのかを隣の所有者と確認し、必要であれば土地家屋調査士に依頼して測量を済ませておきましょう。境界トラブルがあると、買い手が見つかっても契約が破談になってしまいます。


もし、あなたの農地が「転用できない区域(第1種農地など)」にあり、一般の不動産会社では買い手が見つからない場合は、国や自治体が関与する「農地中間管理機構(農地バンク)」に相談してみましょう。

これは、リタイアした農家から農地を預かり、やる気のある担い手農家に貸し出したり仲介したりする組織です。売却だけでなく「賃貸」という形も含め、土地を放置して荒れ地にしてしまうリスクを未然に防ぐことができます。

農地の売却は、法律の規制があるため一見難しそうに思えますが、順を追って進めれば決して怖いものではありません。

まずは、売却したい農地がある役所の「農業委員会」に足を運び、「この土地は転用して売ることができますか?」と尋ねてみてください。それが、失敗しない農地売却のはじめの、そしてもっとも大切な一歩です。

大切な資産である農地を、最適な形で次の世代へ引き継げるよう、信頼できる専門家(不動産会社や行政書士)を見つけて二人三脚で進めていきましょう。


仙台市・宮城県エリアの不動産売却ならネクストリンクにご相談ください

もし、あなたの所有する農地の具体的な状況をお聞かせいただければ、さらに絞り込んだアドバイスが可能です。判断に迷う場合は、以下のポイントなどを教えてください。

●売りたい農地がある宮城県の市区町村やおおよそのエリア(都市部か地方か)

●その農地は現在どのような状態ですか?(現役で使っている、耕作放棄地になっているなど)

●相続した土地ですか?それともご自身で購入された土地ですか?

基本の流れとポイントさえ押さえれば、農地の売却は決して難しくはありません。

農地売却の基礎知識から、売却方法、相場、かかる税金、そして絶対に失敗しないためのポイントまで、分かりやすく丁寧に解説しますので、あなたにとって最適な売却方法を、一緒に見つけていきましょう。




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